社員資本等変動計算書の作成

公認会計士法施行規則
(社員資本等変動計算書)
第三十二条 社員資本等変動計算書については、この条に定めるところによる。

2 社員資本等変動計算書は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。
一 社員資本
二 評価・換算差額等

3 社員資本に係る項目は、次に掲げるものについて明らかにしなければならない。この場合において、第二号に掲げるものは、各変動事由ごとに当期変動額及び変動事由を明らかにしなければならない。
一 前期末残高
二 当期変動額
三 当期末残高

4 評価・換算差額等に係る項目は、前期末残高及び当期末残高並びにその差額について明らかにしなければならない。この場合において、主要な当期変動額について、その変動事由とともに明らかにすることを妨げない。
社員資本等変動計算書は、社員資本と評価・換算差額等に区分して表示します。

社員資本は、 資本金、出資金申込証拠金、資本剰余金、利益剰余金という4つの区分から構成されますが、それぞれ、1.前期末残高、2.当期変動額、3.当期末残高を記載します。当期変動額は、各変動事由ごとに当期変動額及び変動事由を明らかにしなければなりません。

評価・換算差額等に係る項目は、社員資本に係る項目と異なり、それぞれ、前期末残高、当期末残高、両者の差額を明らかにします。ただし、主要な当期変動額について、その変動事由とともに明らかにすることを妨げないとされています。

実際例(新日本監査法人2011年6月期)

新日本社員資本